(注)3に該当しない事業主及び公務員は除きます。
(注)返済能力等中央労働金庫の審査があります。
ア 本人又は親族の冠婚葬祭費
イ 本人又は同居家族の医療費
ウ 子供の高校・大学等の教育費
エ 耐久消費財の購入費
オ 旅行・余暇活動等の費用
カ 自己研修及び職業能力開発に要する費用
キ 育児・介護休業に要する費用
ク 住宅の増改築・修繕費用
ケ 賃金の遅配・欠配時の生活費用
コ その他(自動車等)
(注)福祉車両の購入を除くエ、及びオについては年収700万円以上の方には貸付を行いません。
(注)借入金の借り換え(ウを除く)及び事業資金には利用できません。詳しくは、下記の労働金庫各支店にお問い合わせください。
10万円から200万円(1万円単位)
(注)福祉車両の購入費を除く耐久消費財の購入費、旅行・余暇活動等の費用については10万円から100万円
(注)子供の高校・大学等の教育費、福祉車両の購入費及び住宅の増改築・修繕費用については10万円から300万円(1万円単位)
5年以内
(注)子供の高校・大学等の教育費、福祉車両の購入費及び住宅の増改築・修繕費用は10年以内
元利均等割賦返済
年2.0%(子供の高校・大学等の教育費は1.7%、育児・介護休業に要する費用は1.0%、住宅の増改築・修繕費用は1.4%、賃金の遅配・欠配時の生活費用は1.1%)
(注)別に保証料がかかります。また、貸付利率は金融情勢によって変動することがあります。なお、金利の見直しについては半年ごとに行います。
貸付総額に達した場合には、貸付を停止します。
申込要件や必要書類等の詳細につきましては、下記の中央労働金庫市内各支店にお問い合わせください。
中央労働金庫外部リンク
川崎支店 044-244-8331
川崎南支店 044-277-8211
中原支店 044-733-0161
新百合丘出張所 044-989-1111
案内チラシ(勤労者生活資金貸付制度)
勤労者生活資金貸付制度の案内チラシです。