川崎市では、保育所等入所申請者と入所保留者の増加への対応策として、新設園等の空きスペースを活用して、保育所等の利用が保留となった1・2歳児を期間限定(1年間)でお預かりする「平成30年度川崎市『年度限定型』保育事業」を実施します。

本事業の内容についてお知らせいたしますので、対象児童となる場合は内容をよく御確認の上、今後の二次利用調整、川崎認定保育園やおなかま保育室、幼稚園や認可保育所一時保育事業等のほか、本事業についても御検討ください。

●受付期間：平成30年2月26日(月)～3月3日(土)　※先着順ではありません。

●申請方法：利用したい事業実施保育所で申請またはその保育所が指定する方法

川崎市では、大規模集合住宅の建設等による人口増が続き、保育所等の利用申請者数が大幅に増加しており、特に1・2歳児の受入枠が不足しております。開設1・2年度目の認可保育所では、新規入所者が低年齢児に偏り、4・5歳児枠は低年齢児が後年度進級して埋まる場合が多いため、4・5歳児枠に空きが発生することがあります。

本事業は、この空きスペース等を有効活用し、1年間という期間を限定して1・2歳児の受入枠を一時的かつ臨時的に確保する、認可保育所の特別保育事業です。

本事業を利用する児童は、空スペースの状況に応じて、認可保育所の入所児童と同一クラスで保育を受ける場合と、別の保育室で保育を受ける場合などさまざまですが、保育のカリキュラム・内容等については、1年間の期間限定であることを除き、基本的に認可保育所の入所児童と同様です。

次の(1)～(4)のすべての要件にあてはまることが必要です。

(1)平成30年4月の保育所等の利用を申請し、一次利用調整または二次利用調整の利用調整結果通知書で保留の通知を受け、本事業の利用申請時点で平成30年4月以降、認可・認可外を問わずいずれの保育施設にも利用の目途が立っていないこと

(2)年度初日(平成30年4月1日)時点で市内在住者であること

(3)年度初日(平成30年4月1日)の前日時点で、

満1歳児(平成28年4月2日～平成29年4月1日生まれ)または

満2歳児(平成27年4月2日～平成28年4月1日生まれ)であること

(4)後述の6(2)に示す必要書類をすべて提出していただけること

平成30年4月1日～平成31年3月31日までの1年間

※本事業は利用期間内のみ利用が可能であることを予め御了承ください。

※年度途中で「保育の必要事由」が消滅した場合等は利用できなくなることがあります。

（保育の必要事由…「平成30年度保育所・幼稚園等利用案内」5ページを参照）

※年度途中で認可保育所等が内定となった場合には、本事業は利用継続できません。

利用料は、実施保育所が指定する方法で直接その保育所にお支払いください。

実施保育所が、世帯ごとの平成29年度市民税額の年額により、川崎市保育料金額表(※)に定められた階層区分を適用し通知します。年度途中の変更はありません。

※市民税が未申告の方は最高所得の世帯と判定します。

※保育料金額表…「平成30年度保育所・幼稚園等利用案内」40ページを参照

認可保育所の在園児と同様に、延長保育の利用が可能です。延長保育時間、延長保育料、補食代は「平成30年度保育所・幼稚園等利用案内」19～20ページを参照してください。

川崎市の認可保育所では、日用品費や行事費等のうち、保護者が実費を負担することが適当と認められるものを実費徴収しております。これは本事業においても同様ですが、利用決定後、保育所から説明があります。

※★については、一次利用調整結果通知書（保留）に同封した御案内の送付後に変更等が発生した箇所です。

※開所時間・延長保育時間は、「平成30年度保育所・幼稚園等利用案内」及びその追加情報で御確認ください(市ホームページで閲覧できます)。

※実施施設により申請方法が異なりますので、申請する方は平成30年2月26日(月)以降、必ず事前に連絡先にお問い合わせください。

平成30年2月26日(月)～平成30年3月3日(土)　 　　※先着順ではありません。

◆利用したい事業実施保育所またはその保育所が指定する方法により受け付けます。

◆1人の児童につき3施設まで申請ができます。

◆申請方法は各保育所により異なりますので、申請する方は平成30年2月26日(月)以降、必ず上記表の連絡先に電話でお問い合わせください。

(1)川崎市『年度限定型』保育事業利用申請書(川崎市指定・第4号様式)

(2)送付されている「支給認定決定通知書」または「支給認定証」(水色の証書)の写し

(3)送付されている「利用調整結果通知書(保留)」の写し

(4)世帯状況に応じて父母それぞれについて提出が必要な書類(該当者のみ・次表【ア】を参照)

(5)本事業利用開始後に提出が必要な書類(該当者のみ・次表【イ】)

※本事業専用の様式は、川崎市のホームページ(このページの下記（5）申請の御案内・申請書類)からダウンロードできます。また、区役所の児童家庭課(支所は児童家庭サービス担当)の窓口でも入手できます。

※複数の施設に申請する場合は、各施設に同様の書類を提出してください。

※きょうだい同時申請の場合は申請児童数分の提出が必要です。

利用申請者数が受入枠を超えた場合には、各保育所が利用の可否を決定します。

※保育所等の入所申請のため、各区役所児童家庭課・各地区健康福祉ステーション児童家庭サービス担当に提出された申請関係書類（2月6日（火）の二次利用調整申請締切日までに提出されたもの）に基づいて、ランク・指数等を判定し、利用調整を行います。そのために、市が実施施設に保育所等申請関係書類に関する情報を提供することを御了承ください。

◆保育所から利用可否の通知・内定者へ電話連絡…平成30年3月13日(火)以降

※複数の保育所に申請した場合、申請したすべての保育所から内定及び保留の通知が送付されることを予め御了承ください(複数の保育所で内定になることはありません)。

◆入園前健康診断(内定者のみ)…平成30年3月16日(金)～23日(金)

※入園前健康診断は、予め日時を保育所から指定または調整を行い、保育所において事前の身体計測を行ったうえで、保育所職員の立ち合いにより保育所園医の診療所等で実施します。内定から短期間での対応となりますが、必ず保育所の連絡に従うようお願いします。

※内定の場合に同封する児童票及び健康記録票は必要事項を記入して入園前健康診断の際に必ず持参してください。本票がないと健康診断が受けられません。

◆市健康管理委員会(必要な場合のみ)…平成30年3月28日(水)頃

平成30年4月の認可保育所や地域型保育事業等の一次または二次利用調整で保留となった方は、申請を取り下げない限り、平成31年3月まで利用調整の対象となります。このため、『年度限定型』保育事業の利用中であっても、平成30年4月以降年度途中で認可保育所または地域型保育事業等の利用が可能になる場合があります。その場合には、本事業の利用継続はできないことを御了承ください。

平成31年4月以降の保育の希望がある場合には、平成30年10月以降改めて保育所等の申請が必要となります。この場合、他の認可外保育施設利用者と同様に、本市利用調整基準の別表2「同ランク内での調整指数表」において、「認可外保育施設等の利用状況」により2点を加点し利用調整を行う予定です。