平成30年(2018年)10月19日
川崎市では、2018年3月に改正した「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」に基づき、「再生可能エネルギー等の導入とエネルギーの最適利用による低炭素なまち」を掲げ、エネルギーの地産地消の取組を進めています。
こうした中で、2020年度以降に市役所で使用する電力等について、廃棄物処理施設で発電した電力の自己託送の活用により、更なる環境負荷低減及び環境配慮電力入札の成立による経費削減をめざした取組の検討を進めています。
このたび、電気事業者の有するノウハウを最大限に活用できるような入札実施条件等の整理を行うサウンディング型市場調査を実施することとし、参加していただける事業者を募集いたします。