川崎市では、子ども・若者が健やかに成長できるよう、多様な主体がともに連携・協働しながら、地域がつながり、誰もが互いに助け合い、支え合うことのできるまちを目指し、「地域社会全体で子ども・若者を見守り、支えるしくみづくり」を進めるため、その役割を担う団体を育成・支援することを目的として、「地域子ども・子育て活動支援助成事業」を実施しています。

　営利を目的としない団体で、以下の要件を全て満たす取組を行う必要があります。

（1）地域の住民や団体等（町内会・自治会、PTA、民生委員児童委員、青少年指導員その他の地域ボランティア等）、行政機関、学校や保育所等との連携により、地域の子どもが安全・安心に過ごせる居場所づくり等を行うものであること。（地域の住民や団体等が、それぞれの立場から取組に参加し、助言を行う等、地域と連携した中で、取組内容の充実が図られる必要があります。）

（2）年間を通じて日常的・継続的に実施するもので、実施場所が確保されていること。

（3）利用者の参加に当たっては、原則として条件を付さないこと。ただし、本事業の目的に沿った条件であると認められる場合はこの限りではありません。

（4）補助対象期間において、補助対象となる取組に対して、川崎市及び川崎市が出資する法人等から同種の助成を受けないこと。

　補助対象期間に係る経費のうち、取組の実施に直接要する経費（※1）のみを補助対象経費とし、具体的には、次に掲げるものとします。

（1）実施場所の賃借料（※2）

（2）実施場所の光熱水費（電気・ガス・水道料金）

（3）会場使用料

（4）講師謝礼・ボランティア謝礼（団体の構成員に対して支払うものは対象となりません。）

（5）物品の購入費（※3）

（6）印刷製本費

（7）通信費

（8）その他取組の実施に必要と認められる経費（ボランティア保険料、OA機器レンタル料など）

※1　団体の運営維持に係る経費は、補助の対象となりません。

※2　取組の実施にかかわらず団体が日常的に使用する事務所の賃借料については、補助対象とはなりません。また、賃借料については、共益費を含み、賃貸借契約の更新料は含みません。

※3　10万円未満の消耗品・事務用品・器材・食材等の購入費

　次の表のとおり、補助対象経費の総額の2分の1かつ活動日数に応じた区分ごとの上限額を限度とし、予算の範囲内で補助金の額を決定します。※

　ただし、初めて本事業に応募する団体で、かつ新たに取組を行う場合のみ、活動日数に応じた区分ごとの上限額を限度とし、予算の範囲内で補助金の額を決定します。※

※　実施場所の賃借料を除く補助対象経費の総額が、上記により算定した額の4分の1に満たない場合は、実施場所の賃借料を除く補助対象経費の総額に4を乗じて得た額を補助金の額とします。

令和3年度川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業の募集は終了しました。

募集期間：令和3年2月5日（金）から令和3年2月26日（金）まで

令和3年2月5日から2月26日まで、市ホームページや市政だより等により団体の募集を行い、審査の結果、添付のとおり補助金交付団体を選定しました。

　平成31年（令和元年度）の補助金交付団体の取組実績を下記に掲載しています。