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川崎市休業代替任期付職員・臨時的任用職員の採用について

川崎市では、一般の職員が産前産後休暇や育児休業又は配偶者同行休業(以下「休業」という。)を取得した際の代替職員として勤務する職員の採用を行っています。

What's New!

休業代替任期付職員(資格免許職・技術系職種)の募集状況

  • 応募する場合は、「選考申込書」に必要事項を御記入の上、人事課に郵送または直接御提出ください。
  • 選考申込書の職務・志望理由欄に希望する部署を御記入ください。
  • 選考は順次行います。
  • 募集状況は掲載時点の情報のため、選考申込書を受け取った時点で募集が終了している可能性がありますので、その際は御了承ください。
休業代替任期付職員の募集状況(3月18日時点)
募集職種部署任用開始予定年月任用終了予定年月主な業務内容

臨時的任用職員としての任用予定

社会福祉職こども家庭センター令和2年4月1日令和3年4月16日児童相談支援業務-
社会福祉職大師地区健康福祉ステーション令和2年9月1日令和3年8月31日高齢者ケースワーク業務令和2年5月1日~8月31日
社会福祉職幸区役所保護第1課令和2年9月1日令和4年4月24日生活保護ケースワーク業務令和2年5月1日~8月31日
社会福祉職中原区役所保護課令和2年4月1日令和3年4月26日生活保護ケースワーク業務-

臨時的任用職員の募集状況

  • 応募する場合は、「選考申込書」に必要事項を御記入の上、人事課に郵送または直接御提出ください。
  • 選考申込書の職務・志望理由欄に希望する部署を御記入ください。
  • 選考は順次行います。
  • 募集状況は掲載時点の情報のため、選考申込書を受け取った時点で募集が終了している可能性がありますので、その際は御了承ください。
臨時的任用職員の募集状況(3月18日時点)
募集職種部署任用開始予定年月日任用終了予定年月日主な業務内容
一般事務職財政局資産運用課令和2年4月1日令和3年3月31日市有財産管理事務業務
一般事務職 環境局廃棄物指導課令和2年4月1日令和2年8月14日廃棄物処理業者の立入検査等
臨床検査技師健康安全研究所

令和2年5月1日

令和3年4月25日微生物に係る試験・検査等
一般事務職まちづくり局都市計画課

令和2年4月1日

令和2年8月31日都市計画関係業務

社会福祉職

川崎区役所保護第1課

令和2年5月1日

令和3年4月30日生活保護ケースワーク業務

心理職

幸区役所高齢・障害課

令和2年4月1日

令和2年6月30日自立支援医療関係等業務

一般事務職

中原区役所地域振興課

令和2年5月1日

令和3年4月23日地域振興関係業務

一般事務職

宮前区役所区民課

令和2年4月1日

令和3年4月17日児童手当・就学事

一般事務職

麻生区役所保険年金課

令和2年5月1日

令和3年3月31日後期高齢者医療等業務

受験申込

休業代替任期付職員について

1 休業代替任期付職員とは

休業代替任期付職員とは、一般の職員が1年以上の休業を取得した際に、代替職員として勤務する職員です。採用選考を実施し、合格した場合に採用されます。

一般事務職については、候補者としての登録が必要となります。

勤務条件(勤務時間、休暇、服務及び給与等)は、任期の定めがあること及び休業が取得できないこと以外、一般の職員と同様です。なお、一般の職員としての採用に優先措置はありません。

  • 一般事務職の候補者として登録される期間は3年間です。職員の休業が発生した場合、登録期間中の候補者の中から選考を実施し、合格した方を任期を定めて採用します。
  • 採用される方の任期は1年から3年の間で、一般の職員の休業期間に応じて決定されます。
  • 休業が発生しない場合は採用されませんので、御了承ください。

2 採用までの流れ

一般事務職を希望する方

登録選考合格→登録(※1)→採用選考(※2)→採用(※3)

資格免許職を希望する方

必要な資格免許有り→受験申込→採用選考(※2)→採用(※3)

技術系職種を希望する方

職種に関連した3年以上の実務経験有り→受験申込→採用選考(※2)→採用(※3)

 

※1 登録期間は3年間ですが、一般の職員の休業が発生しない場合は採用されません。
※2 採用選考については、一般事務職は面接考査を、資格免許職・技術系職種は作文考査及び面接考査を行います。
※3 任期は休業取得の期間に応じて、1年から3年の間です。

3 休業代替任期付職員(一般事務職)の登録選考

  • 休業代替任期付職員(一般事務職)の候補者登録を希望される方は、登録選考に合格している必要があります。

令和元年度登録選考の概要等

登録案内

臨時的任用職員について

1 臨時的任用職員とは

臨時的任用職員とは、一般の職員が産前産後休暇や1年未満の休暇・休業等を取得した際に、代替職員として勤務する職員です。随時選考を実施し、合格した場合に採用されます。

勤務条件(勤務時間、休暇、服務及び給与等)は、任期の定めがあること及び休業が取得できないこと以外、基本的には一般の職員と同様ですが、退職手当は、基本的に支給されません。なお、一般の職員としての採用に優先措置はありません。

  • 採用される方の任期は1年未満となり、一般の職員の休暇・休業等の期間に応じて決定されます。
  • 休業が発生しない場合は採用されませんので、御了承ください。

2 採用までの流れ

一般事務職を希望する方

受験申込→採用選考(※1)→採用(※2)

資格免許職を希望する方

必要な資格免許有り→受験申込→採用選考(※1)→採用(※2)

技術系職種を希望する方

職種に関連した3年以上の実務経験有り→受験申込→採用選考(※1)→採用(※2)

 

※1 採用選考については、作文考査及び面接考査を行います。
※2 任期は休業取得の期間に応じて、1年未満となります。

資格免許職・技術系職種を希望する方(休業代替任期付職員・臨時的任用職員)

休業代替任期付職員・臨時的任用職員ともに、随時選考となりますので、募集状況を御確認ください。

資格免許職の主な採用区分

  • 獣医師 ・・・ 食品・環境衛生監視指導、検査業務などを行います。
  • 薬剤師 ・・・ 食品・環境衛生監視指導、検査業務などを行います。
  • 栄養士 ・・・ 栄養指導、給食栄養管理などを行います。
  • 保健師 ・・・ 保健指導、相談業務などを行います。
  • 看護師 ・・・ 児童等の健康管理業務などを行います。
  • 歯科衛生士 ・・・ 歯科相談への対応や歯科保健指導などを行います。
  • 保育士 ・・・ 乳幼児等の保育業務などを行います。
  • 心理職 ・・・ 福祉施設・医療施設で相談支援業務や心理判定などを行います。
  • 社会福祉職(社会福祉士・精神保健福祉士) ・・・ 福祉施設・医療施設・区役所等で相談業務や生活支援などを行います。

技術系職種の主な採用区分

  • 土木 ・・・ 土木事業の設計業務、現場での監督業務などを行います。
  • 建築 ・・・ 都市計画、公共建築物の設計などを行います。
  • 化学 ・・・ 環境調査・対策、上下水の水質調査などを行います。
  • 造園 ・・・ 公園の設計・管理、緑地保全計画の作成などを行います。

上記以外の職種(助産師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、電気、機械等)については、直接お問い合わせください。また、医師及び歯科医師についても別途お問い合わせください。

採用要件(休業代替任期付職員・臨時的任用職員)

休業代替任期付職員・臨時的任用職員の採用要件

・休業代替任期付職員(一般事務職)を希望する人においては、登録選考に合格していること

登録選考(平成31年度は、7月と10月に実施。)にて教養考査及び作文考査を行います。

・臨時的任用職員(一般事務職)を希望する人においては、登録選考に合格しているか都度選考に合格すること

・資格免許職の採用区分においては、申込時点で必要な資格免許を有していること

ただし、保育士にあっては、児童福祉法に基づく保育士登録を受けていること、社会福祉職にあっては、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有すること、心理職にあっては、心理判定員の任用資格を有することが要件となります。

・技術系職種の採用区分においては、申込時点で職務経験を3年以上有していること

  •  「職務経験」とは、それぞれの登録区分に該当する職務で、週あたり20時間以上の勤務をした期間が該当します。
  • 職務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。
  •  採用選考に合格した場合、職務経験期間の確認のため、在職期間証明書の提出が必要となります。(様式は別途配布します。職務経験期間の証明ができない場合は採用されません。)

・地方公務員法第16条に定められている次の各号のいずれにも該当しない人(※)

(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

(2) 川崎市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

(3) 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

※民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる者を含みます。

  • 日本国籍を有しない人については、就職が制限されていない在留資格の人のみ登録できます。ただし、「公権力の行使」に該当する職務(代表例は、市税等の賦課、滞納処分、生活保護の決定、児童福祉施設の入所措置、児童虐待等の調査、建築制限の許可など)又は「公の意思形成への参画」に該当する職に従事することはできません。
  • 年齢による選考の制限はありません。
  • 採用選考に合格した場合、上記欠格事由に該当しない旨の証明書の提出が必要となります。(様式は別途配布します。証明ができない場合は採用されません。)