このたび、川崎市との協定期間満了に伴い、就業支援情報サイト「JOB-Lかわさき」は2027年3月31日をもちまして終了いたします。
※「まいぷれ川崎」は引き続きご利用いただけます。
2026年度川崎市中小企業活性化施策ハンドブック
令和8(2026)年度に実施する市内中小企業向けの支援施策を目的別に御紹介しています。
昨今の中東情勢の変化により、原油価格の上昇や物流への影響など、事業活動への影響が懸念されています。
本市では、こうした影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、資金繰りや経営に関する「特別相談窓口」を設置しています。
また、国においても、中東情勢等に係る特別相談窓口を設置しているほか、燃料油や石油由来製品等の供給状況について、流通や取引への影響が生じた場合に備え、事業者の皆様からの情報提供の受付を行っています。燃料油や石油由来の化学製品等の供給の遅れや不足、取引状況の変化などがある場合には、情報提供にご協力をお願いします。
「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的とした「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が令和6年11月1日に施行されました。
現在川崎市が実施している助成制度の一覧です。
【国】
【川崎市】
【川崎市】
川崎市が川崎市信用保証協会、取扱金融機関と協調して行っている融資制度です。
融資制度の特徴は以下の3つです。
(1)全制度で固定金利を利用可能
(2)返済期間を長期に設定
(3)川崎市が市信用保証協会の保証料を補助して利用者の負担を軽減(一部制度を除きます。)
【日本政策金融公庫】
地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資を行っています。
中小企業者の皆さまの事業の振興に必要な資金であって、長期固定金利の事業資金を安定的に供給することにより、
民間金融機関による資金供給を補完しています。
【川崎商工会議所】
商工会議所の推薦による国の融資・無担保・無保証人の融資を行っています。
【川崎市】
【国】