川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポートを公表します

　川崎市では、市内企業が直面する経営課題及び環境変化を把握することで、産業政策立案の資料とするため、（公財）川崎市産業振興財団がデータを保有する、製造業を中心とした市内の中堅・中小企業を対象に、平成18年度から経営実態調査を行っています。

　この度、令和7年8月1日から8月31日にかけ、「景況感」「人材確保」「賃上げ」「イノベーションの推進」について調査を実施し、その結果を取りまとめましたので公表します。