このたび、川崎市は、GX（グリーントランスフォーメーション）に関する新技術の社会実装を切り口として、産業用地としての土地の整備や、電気や排水などの産業インフラ等を備えた拠点整備などを支援する国の新制度「GX戦略地域」への選定を目指します。

　これまで、川崎市では、JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴い、川崎臨海部において約400ヘクタールに及ぶ大規模土地利用転換に取り組んできました。

　大規模土地利用転換の先鞭である南渡田地区では、首都圏最大級の賃貸型の研究開発施設の整備に着手しているほか、扇島地区においても液化水素サプライチェーンの商用化実証事業開始に向けて、液化水素受入基地の整備が進むなど、土地利用転換の早期実現に向け、段階的に事業を推進しているところです。

　本制度のうち、「コンビナート等再生型」の支援類型は、既存設備の転換・インフラ整備の支援、金融支援、規制・制度改革（国家戦略特区と連携）などの支援が想定されており、「マテリアルから世界を変える産業拠点」の形成を進める南渡田地区や、カーボンニュートラルの実現と同時に次代の柱となる新たな産業の創出など我が国の課題解決に資する土地利用を進める扇島地区の取組と高い親和性があることから、川崎臨海部の大規模土地利用転換を大きく前進させるトリガーとなり得るものです。

　そこで、川崎市では、国の重要政策・制度と連動した大規模土地利用転換を実現するため、JFEホールディングス株式会社（東京都千代田区）をはじめとする関係者と連携するなど、川崎市として全力でこのGX戦略地域への選定を目指すこととします。