臨時福祉給付金は、平成26年4月に実施された消費税率引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対し、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として実施したものです。

臨時福祉給付金（経済対策分）は、消費税率の引上げと軽減税率の導入が平成29年4月より2年半延期されたことを踏まえ、その2年半分（平成29年4月から平成31年9月までの分）の給付金を経済対策の一環として一括で支給したものです。

0570－037－192

臨時福祉給付金等の川崎市のよくある質問については、次のリンクをご覧ください。

• 平成30年度以降も臨時福祉給付金が実施されるかどうか知りたい。
• 臨時福祉給付金（経済対策分）を今から申請できるかどうか知りたい。
• 過去の年度に実施された臨時福祉給付金等（高齢者向け給付金、障害・遺族年金受給者向け給付金を含む）を今から申請できるかどうか知りたい。　
• 臨時福祉給付金とはどのような給付金だったのかを知りたい。
• 年金生活者等支援臨時福祉給付金（高齢者向け給付金、障害・遺族年金受給者向け給付金）とはどのような給付金だったのかを知りたい。
• これまでの臨時福祉給付金等の支給要件（支給対象者がどのような方であったか）の概要を知りたい。
• 過去の年度に実施された臨時福祉給付金等（高齢者向け給付金、障害・遺族年金受給者向け給付金を含む）を自分が申請したか知りたい。
• 過去の年度に実施された臨時福祉給付金等（高齢者向け給付金、障害・遺族年金受給者向け給付金を含む）がいつ口座に振込まれたか知りたい。

• 川崎市や厚生労働省など国や自治体の職員が、ATM（銀行・コンビニエンスストアなどの現金自動支払機）の操作や給付のための手数料などの振込みをお願いすることは絶対にありません。
• 川崎市や厚生労働省などの職員をかたった給付金に関する不審な電話があったら、迷わず最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。

• 平成29年4月17日（月）から平成29年10月17日（火）［当日消印有効］まで
  （申請受付は既に終了しています。）

支給対象者1人につき15,000円を1回のみ支給します（申請手続きが必要）。

川崎市から臨時福祉給付金（経済対策分）を支給する対象となりうる方は、川崎市の平成28年度臨時福祉給付金の支給対象である方（支給対象であったにもかかわらず、受け取っていない方も含みます。）です。具体的には次の2つの条件を同時に満たす方が対象となります。

• 昨年（平成28年）1月1日時点で川崎市に住民票がある方
• 平成28年度の市民税（均等割）が課税されていない方

ただし、平成28年度の市民税が課税されている方の扶養親族等となっている方や、生活保護または中国残留邦人等に対する支援給付の受給者の方などは対象外となります。

また、川崎市で市民税（均等割）が課税されない所得水準の目安は、表1から表3のとおりです。
なお、平成28年度の市民税は、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの所得に基づき決定されていますのでご注意ください。