平成29年（2017年）8月18日

　川崎港が国際コンテナ戦略港湾として、国際競争力を高めていくためには、効率的かつ柔軟なターミナル運営が不可欠であり、民間のノウハウや活力の導入を推進していく必要があります。そのため、川崎市では川崎港コンテナターミナルの運営について、段階的な民営化を図るため、港湾運営会社を活用した指定管理者制度を導入しましたが、平成28年度に10万TEU超の取扱量を達成する一方で、コンテナ物流を取り巻く環境変化に迅速に対応するため、指定管理者が自立的なターミナル経営を行うことができるよう、利用料金納付金制の導入や指定管理の対象となる公の施設の範囲拡大等に取り組み、また、これに伴う川崎市港湾施設条例等の一部改正を検討しています。
　つきましては、よりよい川崎港コンテナターミナルを目指すため、皆様から川崎港コンテナターミナルの指定管理者制度の拡充（案）に関する御意見を募集します。