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就職支援制度 生活支援関係

支援施策窓口種別内容
雇用保険ハローワーク給付労働者が失業した時、次の就職が決まるまでの一定期間、必要な給付を行うことによって、生活及び雇用の安定を図るとともに、就職の促進、失業の予防、雇用機会の増大などを目的とする。
総合支援資金貸付社会福祉協議会貸付失業や減収等により生活に困窮している者について、継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)とあわせて、生活費及び一時的な資金の貸付を行うことにより生活の立て直しを支援する。
求職者支援制度ハローワーク受講・給付(+貸付)雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度 ・ 「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を受講 ・ 訓練期間中および訓練終了後もハローワークからの積極的な就職支援 ・ 収入、資産などの一定要件を満たす方に、訓練期間中、「職業訓練受講給付金」を支給 ・給付金だけでは生活費が不足する場合には、労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用可
臨時特例つなぎ資金貸付社会福祉協議会貸付公的給付(失業等給付、住宅手当等)、又は公的貸付による支援を受けるまでの間の当面の生活に要する費用の貸付を行う。
技能者育成資金融資制度労働金庫 (親権者または生計を一にする人(※)の居住地又は勤務地の最寄りの取扱労働金庫の店舗) ※平成25年度の労働金庫での相談・受付は、4月1日から8月末となります。 貸付成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由により職業能力開発総合大学校または公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けることが困難な訓練生を対象とした融資制度。
雇用促進住宅のあっせんハローワーク廃止決定していない雇用促進住宅への緊急つなぎあっせんを行う。 ・6ヶ月間の定期借家契約(平均家賃約2万5千円)
福祉資金(福祉費)社会福祉協議会貸付低所得者世帯、障害者や日常生活上療養または介護を必要とする高齢者のいる世帯などに対して、資金の貸付と必要な援助を行うことによって、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする。 ・技能習得に必要な経費 ・生業を営むために必要な経費 ・住宅の増改築、補修及び公営住宅の譲り受けに必要な経費 ・冠婚葬祭に必要な経費 ・福祉用具等の購入に必要な経費 ・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 ・介護サービス等を受けるのに必要な経費 ・その他日常生活上一時的に必要な経費 ・負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 ・障害者用自動車の購入に必要な経費 ・中国残留邦人にかかる国民年金保険料追納に必要な経費 ・住居の移転等
福祉資金(緊急小口資金)社会福祉協議会貸付緊急的、一時的に生計の維持が困難となった場合の費用の貸付を行う。
生活保護地方自治体給付病気、ケガ、失業などにより生活に困窮するすべての方に、その世帯の最低生活費を保障する、生活費や住居費などの給付

雇用保険

窓口ハローワーク
種別給付
種類生活費の支援
内容労働者が失業した時、次の就職が決まるまでの一定期間、必要な給付を行うことによって、生活及び雇用の安定を図るとともに、就職の促進、失業の予防、雇用機会の増大などを目的とする。
対象雇用保険被保険者
支給額厚生労働省は、8月1日(木)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
 今回の変更は、平成24年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成23年度と比べて約0.5%低下したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。
【具体的な変更内容】
(1)基本手当日額の最低額の引下げ
         1,856円 → 1,848円 (-8円)
(2)基本手当日額の最高額の引下げ
   基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
   ○60歳以上65歳未満
         6,759円 → 6,723円 (-36円)
   ○45歳以上60歳未満
         7,870円 → 7,830円 (-40円)
  ○30歳以上45歳未満  
         7,155円 → 7,115円 (-40円)
   ○30歳未満
         6,440円 → 6,405円 (-35円)

※ 変更の詳細については別添資料をご覧ください。

   厚生労働省ホームページ上の資料へのリンク
   1~4ページ(PDF:664KB)
   5~6ページ(PDF:211KB)
   7~9ページ(PDF:53KB)
   全体像(PDF:862KB)
利子
連帯保証人不要
返済免除なし
その他平成22年4月1日に雇用保険制度が改正されました。
・非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲の拡大(雇用見込6ヶ月以上→31日以上)
・雇用保険料率の変更
・雇用保険に未加入とされた方の雇用保険の適用範囲の拡大(施行日(※)以後は、事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の書類により確認された方については、2年を超えて雇用保険の遡及適用が可能)

総合支援資金貸付

窓口社会福祉協議会
種別貸付
種類住宅入居の支援、生活費の支援、就職支度費等
内容失業や減収等により生活に困窮している者について、継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)とあわせて、生活費及び一時的な資金の貸付を行うことにより生活の立て直しを支援する。
対象次のいずれにも該当する世帯
・低所得者世帯であって、失業や収入の減少などにより生活に困窮していること。
・公的な書類などで本人確認が可能であること。
・現に住居があること。あるいは「住宅手当」の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること。
・担当の市区町村社会福祉協議会や関係する機関からの、継続的な相談支援を受けることに同意していること。
・貸付と支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、貸し付けた資金の返済が見込めること。
・失業給付、就職安定資金融資、生活保護、年金などの他の公的給付や公的貸付を受けることができず、生活費をまかなうことができないこと。
支給額・貸付限度額 生活支援費      月額 単身15万円(世帯20万円)
          住居入居費      月額 40万円
          一時生活再建費   月額 60万円
利子無利子(連帯保証人を立てられない場合は利子1.5%)
連帯保証人原則1名(連帯保証人無しも申し込み可)
返済免除返済免除なし
その他・ハローワークへの求職申込みと職業相談が必要です。
・貸付に当たっては社会福祉協議会での審査があります。

求職者支援制度

窓口ハローワーク
種別受講・給付(+貸付)
種類職業訓練受講給付金
内容雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度
・ 「求職者支援訓練」または「公共職業訓練」を受講
・ 訓練期間中および訓練終了後もハローワークからの積極的な就職支援
・ 収入、資産などの一定要件を満たす方に、訓練期間中、「職業訓練受講給付金」を支給
・給付金だけでは生活費が不足する場合には、労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用可
対象次のいずれにも該当する者
・ ハローワークに求職の申込みをしていること
・ 雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
・ 労働の意思と能力があること
・ 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めたこと
支給額・職業訓練受講手当 月額10万円
・通所手当 職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額
(+貸付金額 同居配偶者等がいる方は月10万円、それ以外の方は月5万円)

支給対象者
次のいずれにも該当する者
・ 本人収入が月8万円以下
・ 世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下
・ 世帯全体の金融資産が300万円以下
・ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
・ 全ての訓練実施日に出席する方(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
・ 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
・ 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

その他
・一度でも訓練を欠席したり、ハローワークの就職支援を拒否すると、訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となり得る
利子0.03
連帯保証人不要
返済免除一部返済免除あり (訓練終了後6ヶ月の時点で雇用保険一般被保険者として就職している場合)貸付額50%
その他・要件として、訓練への参加8割以上
・ハローワークへの求職申込みと訓練期間中~終了後の職業相談が必要です。

臨時特例つなぎ資金貸付

窓口社会福祉協議会
種別貸付
種類生活費の支援
内容公的給付(失業等給付、住宅手当等)、又は公的貸付による支援を受けるまでの間の当面の生活に要する費用の貸付を行う。
対象次のいずれにも該当する者
・住居を喪失した離職者・離職者支援のための公的給付制度(雇用保険求職者給付、住宅手当、訓練・生活支援給付、生活保護)又は公的貸付制度(総合支援資金貸付など)の申請が受理されている方
・上記の給付・貸付の開始までの生活に困窮している方・借入申込者本人名義の金融機関の口座を有している方
支給額貸付限度額 10万円
利子無利子
連帯保証人不要
返済免除なし
その他

技能者育成資金融資制度

窓口労働金庫 (親権者または生計を一にする人(※)の居住地又は勤務地の最寄りの取扱労働金庫の店舗) ※平成25年度の労働金庫での相談・受付は、4月1日から8月末となります。
種別貸付
種類生活費の支援
内容成績が優秀であるにもかかわらず、経済的な理由により職業能力開発総合大学校または公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けることが困難な訓練生を対象とした融資制度。
対象●平成25年4月時点において、職業能力開発総合大学校または公共職業能力開発施設に在学し、以下の(1)~(4)の借入資格を満たしている方
※ 以前に、旧(独)雇用・能力開発機構から技能者育成資金を借受け、現在もなお同様の訓練課程を受講されている場合は利用できません。

 【借入資格】
(1)年齢要件  借入申込時点で満18歳以上であること
(2)成績要件  能力開発施設長が成績優秀と認め、推薦していること
(3)所得要件  借入希望者の父母の直近1年間の所得が基準額以下であること
(4)連帯保証人を1名以上立てることができること
支給額1年当たり融資上限額に融資対象期間(※)(年数)を乗じた額の範囲内で、希望する額
また、新入生に限り、受講する訓練課程に必要な入校料(入学料)を上乗せすることができる。

<融資上限額(1年当たり)>

■普通課程の普通職業訓練(高卒者程度)
【自宅通校】 260,000円   【自宅外通交】 310,000円

■専門課程、応用課程または長期課程
【自宅通校】 500,000円   【自宅外通交】 590,000円

■研究課程
 1,020,000円
利子0.03
連帯保証人要連帯保証人
返済免除なし
その他

雇用促進住宅のあっせん

窓口ハローワーク
種別
種類住宅入居の支援、住居の提供
内容廃止決定していない雇用促進住宅への緊急つなぎあっせんを行う。
・6ヶ月間の定期借家契約(平均家賃約2万5千円)
対象下記、貸与要件(1)~(3)のいずれかに該当し、かつ入居資格(1)~(2)のいずれかに該当する者。

【貸与要件】 
(1) 派遣契約の停止等に伴い、社員寮等の退去を余儀なくされた住居を喪失した求職者(喪失見込みの者も含む)
(2) 解雇等に伴い、民間の賃貸住宅居住者で家賃の支払いが困難になったため、退去を余儀なくされた者(見込みの者も含む)
(3) (1)に準じた求職者であって緊急的に住居を必要とする者と、公共職業安定所長が判断した者
※ 雇用保険の被保険者以外の者も対象

【入居資格】
(1) 前年の平均月収が家賃と共益費を合わせた額の3倍以上であること。
(2) 過去2年以内に雇用保険被保険者期間がある者
支給額
利子
連帯保証人不要
返済免除なし
その他

福祉資金(福祉費)

窓口社会福祉協議会
種別貸付
種類生活上、一時的に必要となる経費の支援
内容低所得者世帯、障害者や日常生活上療養または介護を必要とする高齢者のいる世帯などに対して、資金の貸付と必要な援助を行うことによって、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする。
・技能習得に必要な経費
・生業を営むために必要な経費
・住宅の増改築、補修及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
・冠婚葬祭に必要な経費
・福祉用具等の購入に必要な経費
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
・介護サービス等を受けるのに必要な経費
・その他日常生活上一時的に必要な経費
・負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
・障害者用自動車の購入に必要な経費
・中国残留邦人にかかる国民年金保険料追納に必要な経費
・住居の移転等
対象・低所得者世帯
・障害者世帯
・高齢者世帯
・生活保護受給世帯
支給額・貸付限度額 580万円(資金の用途に応じて目安額を設定)
利子無利子(連帯保証人を立てられない場合は利子1.5%)
連帯保証人原則連帯保証人1名(連帯保証人無しも申込可)
返済免除なし
その他

福祉資金(緊急小口資金)

窓口社会福祉協議会
種別貸付
種類生活費の支援
内容緊急的、一時的に生計の維持が困難となった場合の費用の貸付を行う。
対象次のいずれかの理由で緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯
・医療費又は介護費の支払等
・給与等の盗難、紛失
・火災等被災
・その他これらと同等のやむを得ない事由によるとき
支給額・貸付限度額 10万円
利子無利子
連帯保証人不要
返済免除なし
その他

生活保護

窓口地方自治体
種別給付
種類生活の支援
内容病気、ケガ、失業などにより生活に困窮するすべての方に、その世帯の最低生活費を保障する、生活費や住居費などの給付
対象利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用しても最低限度の生活が維持できない方
支給額世帯厚生、年齢、身体状況等によって異なる
・基準生活費
・住宅費
・医療費など
利子
連帯保証人不要
返済免除なし
その他

就職支援制度

制度種別概要
生活支援関係就職者のための給付や貸付の支援制度です。
住居関係住居を喪失した方、その恐れのある方への支援制度です。

お問い合わせ

株式会社フューチャーリンクネットワーク(TEL:047-495-0635)
川崎市経済労働局労働雇用部(TEL:044-200-2276)

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